フリーランスの増加と社会保険の関係性
フリーランスが増えている背景とは
近年、フリーランスとして働く人の数が急増しています。特に新型コロナウイルスの影響以降、リモートワークや副業が当たり前になり、「会社に属さずに自分のスキルで稼ぐ」という働き方がより現実的な選択肢として認識されるようになりました。
独立を選ぶ理由は人それぞれですが、よく聞かれるのは以下のようなポイントです。
- 働く時間や場所を自由に選びたい
- 自分の実力で報酬を得たい
- ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方がしたい
- 副業が軌道に乗ったため独立を決意した
これらの理由から、特に20代・30代の若い世代を中心にフリーランスへの関心が高まっているのです。クラウドソーシングやSNSを通じた営業、YouTubeやブログ、デザインやプログラミングなど、フリーランスが活躍できるフィールドも拡大しています。
しかし、自由と引き換えに「会社員時代には当たり前だった保障や制度が受けられなくなる」という現実もあります。その中でも特に大きな影響があるのが「社会保険制度」です。
フリーランスになると社会保険はどうなる？
会社員時代には、勤務先が厚生年金や健康保険に自動的に加入させてくれていました。そのため、給与から自動的に保険料が天引きされ、保険証も会社から支給されるというのが当たり前でした。ですが、フリーランスとして独立した瞬間に、この「会社経由の保険制度」はすべて終了します。
つまり、自分で以下の対応を行う必要があります。
- 健康保険の切り替え（→国民健康保険または任意継続被保険者制度への加入）
- 厚生年金からの脱退 → 国民年金への加入手続き
- 雇用保険・労災保険などの保障が基本的にはなくなる
このように、フリーランスになると保険や年金に関する手続きをすべて「自分で行う必要がある」ため、独立前後の準備がとても重要になります。
特に「退職したあとに何も手続きをしないとどうなるのか？」という点について、不安に感じる方も多いはず。実は、会社を辞めてから14日以内に手続きをしなければならない制度もあります。知らずに放置すると、保険証が使えなくなったり、保険料を遡って支払わされたりといったトラブルに繋がることも。
ここからは、フリーランスになったときにどういった保険制度に加入すべきか、その種類や手続きの方法を具体的に見ていきましょう。
社会保険と国民健康保険の基本知識
社会保険と国民健康保険の違い
まずは、社会保険と国民健康保険の違いをしっかり理解しておきましょう。会社員時代は「社会保険」に加入していた方が多いと思いますが、フリーランスになるとそのまま継続できるわけではありません。大まかに違いを表にすると以下の通りです。
| 項目 | 社会保険（会社員向け） | 国民健康保険（フリーランス・自営業向け） |
|---|---|---|
| 加入方法 | 会社が手続きを行う | 自分で市区町村に申請 |
| 対象者 | 会社に雇用されている人 | 自営業、フリーランス、無職など |
| 保険料 | 会社と本人で折半 | 全額自己負担 |
| 保険内容 | 健康保険＋厚生年金などのセット | 健康保険のみ（年金は別に加入） |
| 保険料算出 | 年収に応じて段階的 | 前年の所得に基づく計算 |
つまり、会社員時代の保険は「手厚い・自動で加入・会社が半分負担してくれる」という特徴がある一方、フリーランスは「すべて自分でやらないといけない・保険料も自分で全額負担」という違いがあります。
ここで一つ注意しておきたいのは、「社会保険」という言葉の中には、健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険といった複数の制度が含まれているという点です。
フリーランスになると、基本的にこのうち健康保険と年金の2つを別々に加入しなければならなくなります（雇用保険や労災保険は原則的に対象外）。
では、フリーランスはどの保険制度を選べばいいのでしょうか？
フリーランスが選択できる保険の種類
フリーランスになった際に選べる保険制度は主に以下の2種類です。
① 国民健康保険に加入する
こちらが最も一般的な方法です。会社を退職後、14日以内に住民票がある市区町村の役所で手続きを行い、国民健康保険に加入します。保険料は前年度の所得に応じて計算され、年間数十万円かかるケースもあります。
特徴は以下の通り：
- 基本的に誰でも加入可能
- 医療費の自己負担は3割（会社員時代と同じ）
- 扶養という制度がなく、配偶者や子どももそれぞれ個別に加入する必要あり
- 所得が低い場合は保険料の減額制度あり
② 社会保険を「任意継続」する
「任意継続被保険者制度」と呼ばれる制度で、退職後も最大2年間はこれまでの健康保険を継続できる方法です。保険内容は在職中とほぼ同じですが、保険料は会社が負担していた分も自分で払う必要があります。
利用条件は次のとおり：
- 社会保険に継続して2ヵ月以上加入していたこと
- 退職後20日以内に申請すること
この制度は、前年の所得が少なかった場合は国民健康保険よりも保険料が高くなることもあるので、自分の所得状況に応じて比較することが大切です。
これら2つの選択肢を正しく理解し、自分に合った制度を選ぶことで、フリーランスとしての生活を安心してスタートさせることができます。
フリーランスが国民健康保険に加入する手続き
加入の流れと必要な書類
フリーランスとして独立した場合、多くの人が選ぶことになるのが「国民健康保険」です。会社員時代の社会保険が使えなくなるため、必ず切り替えの手続きを行う必要があります。
まず大前提として、会社を退職してフリーランスになる場合は、「14日以内に手続きを行う必要がある」という点に注意してください。これは健康保険法に基づく規定で、放置してしまうと未加入期間が発生し、いざ病院にかかったときに保険が適用されないこともあります。
では実際に、国民健康保険へ加入するための手続きについて見ていきましょう。
手続きの流れ
- 退職日が確定したら、離職票や退職証明書を入手する
→ 会社からもらえるので、必ず退職時に確認しましょう。 - 住民票のある市区町村役所に行く
→ 平日の窓口で手続きを行います。自治体によっては郵送やオンラインでの申請も可能です。 - 必要書類を提出する
→ 下記に詳細を記載します。 - その場で保険証が発行（もしくは後日郵送）される
→ 即日発行される自治体もあります。
必要な書類
市区町村によって若干異なる場合がありますが、一般的に必要とされる書類は以下の通りです。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 退職日が確認できる書類（離職票、退職証明書など）
- 印鑑（認印で可）
- マイナンバーが分かるもの（通知カード、マイナンバーカードなど）
- 以前使っていた健康保険証（会社の保険）
自治体によっては、マイナポータルを通じてオンライン申請できる場合も増えてきています。ですが、初回は窓口での対面手続きが必要になることが多いので、時間に余裕を持って行動しましょう。
保険料の計算方法と支払いの注意点
フリーランスにとって悩みのタネになりがちなのが、「保険料っていくらかかるの？」という点。国民健康保険の保険料は、前年度の所得を元に計算されるため、人によって大きく差があります。
国民健康保険料の内訳
国民健康保険料は、主に以下の3つで構成されています。
- 医療分保険料（診療や入院費などの医療に関する費用）
- 支援金分保険料（後期高齢者支援金など）
- 介護分保険料（40歳以上65歳未満が対象）
保険料は各市区町村によって異なりますが、一般的には「所得割＋均等割＋平等割」で構成されます。
- 所得割：前年の所得に応じて決定（10％前後が多い）
- 均等割：加入者一人ひとりにかかる定額（年額3万〜4万円ほど）
- 平等割：1世帯あたりにかかる定額
例として、前年の所得が300万円で単身フリーランスの人であれば、年間の保険料は30万円前後になるケースも珍しくありません。
支払いの方法とスケジュール
保険料は原則として年1回の「納付書」で支払います。納期は自治体によって異なりますが、6月〜翌年3月までの10期分割が一般的です。また、以下のような支払い方法が選べます。
- 銀行振込
- コンビニ払い
- 口座振替（登録が必要）
- クレジットカード（自治体によっては対応）
口座振替は手間が省けて便利ですが、初回の登録には少し時間がかかることもあるため、早めに準備しておくと安心です。
所得が少ない場合の軽減措置
もし、前年度の所得が少ない、あるいは独立したばかりで収入がまだ安定していないという場合、「保険料の軽減措置」を申請することができます。
代表的な軽減制度には以下のようなものがあります。
- 所得に応じた保険料の減額（7割・5割・2割軽減など）
- 失業後の特例軽減（退職理由が「会社都合」の場合は優遇措置あり）
- 分割払いや延納の相談
申請には収入証明書や確定申告の書類などが必要です。特にフリーランス1年目は、収入が不安定なことが多いため、役所で相談してみることをおすすめします。
ここまでで、フリーランスとして国民健康保険に加入する際の手続きや必要書類、保険料の仕組みについて理解が深まったのではないでしょうか？
フリーランスと年金制度の関わり
国民年金の基本と加入方法
フリーランスとして働く上で、もうひとつ大切なのが「年金制度への加入」です。会社員時代は厚生年金に加入していた方が多いと思いますが、独立すると自動的に国民年金へ切り替わる必要があります。
では、「国民年金」とはそもそもどのような制度なのでしょうか？
国民年金とは？
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「基礎年金制度」です。フリーランスや自営業者、学生、無職の人など、誰もが対象となる制度で、保険料は定額です。
2025年度（令和7年度）の国民年金保険料は、月額16,980円となっています（年度ごとに改定あり）。この金額は、収入の多寡にかかわらず一律であり、厚生年金のように所得に比例して変動することはありません。
なお、会社員時代に厚生年金に加入していた方は、その中に「国民年金（基礎年金）」が含まれていた形になります。つまり、フリーランスになることで、厚生年金部分がなくなり、基礎年金（国民年金）のみになるということです。
加入の流れ
会社を退職したら、自動的に厚生年金の資格は喪失します。その後、自分で国民年金への加入手続きを行う必要があります。
- 住所地の市区町村役所または年金事務所へ行く
- 退職日が分かる書類（離職票や退職証明書）を持参
- マイナンバーカードや本人確認書類を提示
- 国民年金への加入手続きを申請
加入のタイミングは、退職日の翌日から14日以内が目安です。もし手続きを忘れてしまった場合でも、過去にさかのぼって加入・納付することは可能ですが、未納の期間があると将来の年金受給額が減少してしまうため、早めの対応が望まれます。
任意加入や付加年金のメリットとは？
フリーランスになると、厚生年金という“手厚い年金制度”がなくなってしまうため、将来の年金受給額が少なくなるという問題があります。これを補うために活用できるのが、「任意加入」や「付加年金」といった制度です。
任意加入制度とは？
任意加入とは、60歳以上65歳未満の人が、老齢年金を満額受け取るために国民年金へ継続して加入する制度です。たとえば、学生時代に未納だった期間がある人や、フリーランスになってから一部の納付をしていなかった人などが、年金受給資格（10年以上）や満額支給を目指して利用します。
ただし、若年層の方にはあまり関係がない制度のため、現時点ではそれほど意識する必要はありません。
付加年金とは？
付加年金は、国民年金にプラスして月400円を追加で支払うことで、将来の年金受給額を増やす制度です。具体的には、「200円 × 付加年金の納付月数」が年金額に上乗せされます。
たとえば、10年間（120ヶ月）付加年金を払った場合、
200円 × 120ヶ月 = 年間24,000円
が老齢基礎年金に上乗せされる計算です。
付加年金のメリットは以下の通り：
- 月400円という負担で将来の受給額を増やせる
- 2年以内に元が取れるため、非常に費用対効果が高い
- フリーランスや自営業者向けにおすすめの制度
ただし、この制度は「国民年金基金」に加入していると利用できないため、併用を考えている方はどちらを選ぶか事前に検討しておく必要があります。
その他の補完制度：国民年金基金
もうひとつ、フリーランス向けに人気の年金補完制度が「国民年金基金」です。こちらは、国民年金に上乗せして受給額を増やすための公的制度で、任意加入が可能です。
- 掛金は自分で設定できる（月額68,000円まで）
- 終身年金・確定年金など、複数の受給タイプが選べる
- 掛金は全額が所得控除対象（節税効果あり）
長期的にフリーランスとして働く予定のある人や、老後の備えを重視している人には非常に心強い制度です。ただし、掛金は自分で毎月支払う必要があるため、収入の安定性がある程度求められます。
ここまで、国民年金の仕組みや加入方法、付加年金や国民年金基金といった年金の強化策について解説してきました。フリーランスになると、将来の年金に対する備えはすべて自己責任となるため、できるだけ早い段階から準備を始めることが重要です。
社会保険を継続する「任意継続被保険者制度」とは
任意継続の条件と申請方法
会社員を辞めてフリーランスになると、通常は国民健康保険に加入するのが一般的です。しかし、もう一つの選択肢として「任意継続被保険者制度（以下、任意継続）」があります。
これは、退職後も最大2年間、会社員時代の健康保険を個人で継続して加入できる制度です。手続きをすれば、これまで使っていた健康保険証をそのまま使い続けられるため、「手続きの手間を減らしたい」「扶養家族がいて切り替えが大変」という人には特に有効です。
ただし、この制度にはいくつか明確な条件と期限があるため、利用を考える際には注意が必要です。
任意継続の利用条件
任意継続を利用するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 退職日の前日までに継続して2ヶ月以上、同じ健康保険組合に加入していたこと
- 退職日から20日以内に申請を行うこと
この「20日以内に申請しなければならない」という点は特に重要です。期日を1日でも過ぎてしまうと、一切申請できなくなり、国民健康保険への加入が必須になります。
また、申請先は以下のいずれかになります。
- **全国健康保険協会（協会けんぽ）**に加入していた人：→ 各都道府県支部へ申請
- 会社独自の健康保険組合に加入していた人：→ その組合へ直接申請
申請に必要な書類
申請の際には以下の書類を準備しましょう。
- 任意継続被保険者資格取得申出書（各保険団体でダウンロード可能）
- 退職日が確認できる書類（離職票、退職証明書など）
- マイナンバーや本人確認書類
- 保険料の納付方法に関する情報（口座情報など）
基本的に、申請後に1回目の保険料を納付しなければ、加入手続きが完了しません。1回目の納付期限を過ぎると、自動的に「加入辞退」とみなされてしまうため注意が必要です。
任意継続と国民健康保険の比較
では、任意継続と国民健康保険は具体的にどのような違いがあるのでしょうか？以下のように比較してみましょう。
| 項目 | 任意継続被保険者制度 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 加入方法 | 申請が必要（退職後20日以内） | 市区町村で手続き（退職後14日以内） |
| 加入対象 | 退職者のみ | すべての非雇用者（自営業・無職など） |
| 保険期間 | 最長2年間 | 制限なし |
| 保険料 | 原則、在職中の標準報酬に基づき算出（上限あり） | 前年の所得に応じて決定 |
| 扶養制度 | 継続可能（扶養者の要件を満たす必要あり） | 扶養制度なし（家族も個別に加入） |
| 給付内容 | 基本的に会社員時代と同じ | 医療給付に特化、やや簡素 |
保険料の比較で気をつけたいこと
多くの人が「どっちの保険料が安いのか」で選ぼうとしますが、これは人によって大きく異なります。判断するポイントは以下の通りです。
- 退職時の年収が高かった人は任意継続の方が割高になるケースが多い
- 扶養家族がいる人は、任意継続の方がトータルでお得になることも
- 前年の所得が少なかった人は、国民健康保険の方が安くなる傾向
一つの目安として、「任意継続の保険料は標準報酬月額の上限（現在は30万円前後）で計算される」ため、在職中の給与が高かった人は割高になる可能性が高いです。
任意継続のデメリット
任意継続にはいくつかの制約や注意点があります。
- 保険料は全額自己負担（会社の負担分がなくなるため、実質2倍に）
- 途中でやめることができない（原則2年間は変更不可）
- 保険料の支払いを一度でも滞ると強制脱退
このように、自由度が低く、制度の運用ルールもやや厳しめです。そのため、「とりあえず続けたい」という軽い気持ちで利用するよりは、自分の収入や生活状況をしっかりシミュレーションして選ぶことが大切です。
扶養家族がいる人は特に要検討
たとえば配偶者や子どもがいて、専業主婦（夫）や学生などで収入がない場合、任意継続を選べば引き続き扶養者として無料で保険に入れるという大きなメリットがあります。
一方、国民健康保険では「扶養」という考え方がないため、配偶者や子どももそれぞれが独立して加入する必要があり、そのぶん保険料も増加します。
この点から、扶養家族が多い家庭では任意継続の方がコスト面で有利になるケースが多く、逆に独身や単身者であれば、国民健康保険の方が安く済むこともあります。
以上のように、「任意継続被保険者制度」は、退職後の保険選択肢として非常に有効な手段です。ただし、その分ルールが厳しく、適用条件も限られているため、自分の状況に合わせて慎重に判断することが大切です。
まとめ
フリーランスという働き方が広がる中で、社会保険や国民健康保険に関する正しい知識は欠かせません。会社を辞めて独立した瞬間から、それまで自動的に守られていた制度の多くが「自分で選び、手続きし、管理する」ものに変わります。
第1章では、なぜ今フリーランスが増えているのかという背景から始まり、会社員とフリーランスでの社会保険の違いを見てきました。自由と引き換えに失われる保障をどう補うかは、まさにライフプランそのものに直結します。
第2章では、社会保険と国民健康保険の基本的な仕組みと違いを整理しました。会社員時代の保険は手厚く便利ですが、フリーランスには選択肢が複数あり、各制度の特徴を理解することが大切です。
第3章では、国民健康保険に加入する具体的な手順や必要書類、保険料の仕組みについて解説しました。初めて手続きをする人には少し煩雑に感じるかもしれませんが、ここでしっかりと準備しておくことで、後々のトラブルを回避できます。
第4章では、年金制度に注目し、国民年金の仕組みとフリーランス向けの補完制度を紹介しました。付加年金や国民年金基金など、将来の不安を少しでも減らすための制度は積極的に活用したいところです。
そして第5章では、会社を辞めた後も最大2年間は社会保険を継続できる「任意継続被保険者制度」について詳しく見てきました。特に扶養家族がいる場合は、国民健康保険よりも有利になるケースがあるため、保険料の試算と比較をしっかり行いましょう。
フリーランスになるということは、自由に働ける反面、「自分自身が自分の会社」であるという自覚が必要です。社会保険や年金制度は、その自由を安心して享受するための“土台”とも言えます。
独立したばかりで、まだ保険や年金について手をつけていないという方は、まず一つずつ、この記事で紹介した内容をチェックして、自分にとってベストな選択を探してみてください。
面倒に感じるかもしれませんが、一度仕組みを理解してしまえば、将来にわたって大きな安心材料になります。「知らなかった」「忘れていた」で損をしないように、しっかり準備して、フリーランスとしての第一歩を自信を持って歩んでいきましょう。
